WIRED News によると、日米欧の家電・エレクトロニクス業界が、いわゆる「iPod 」税反対で共闘し、この「私的録音保証金制度」を見なおすよう、各国に要請する声明を発表したそうです。

　声明を出したのは、日本の電子情報技術産業協会（JEITA）と全米家電協会（CEA）、欧州情報通信技術製造者協会（EICTA）。

　詳しい記事はこちら。

　メーカー側としては当然の動きで、この点ではユーザーと利害が一致しますね。


　余談ですが、上記 EICTA のウェブ・サイトのトップ・ページに出ているのはどう見てもMacのノートですね。