デジタルの音声動画複製機器に課されている「私的録音画保証金」を iPod などの携帯デジタル音楽プレーヤーからも徴収することは当面見あわせることになったそうです。

携帯プレーヤー課金、２年間見送り　文化審小委が方針

　この記事によると、今回の徴収は政令改正によって iPod などを課金対象に指定するものでしたが、これを２年間見送り、その間にこの保証金制度そのものを見なおす方針を、文科省文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が打ちだした由。

　制度そのものに問題があるとする見方が強まったのと、「『知的財産推進計画２００５』が、０７年度までに私的使用目的の複製のあり方について制度改革をすると決めており、それにあわせて現在課金されていない携帯プレーヤーやＨＤＤレコーダーなどデジタル機材全般への課金を検討する」ため、それに政令変更での課金は慎重にすべし、と言う声が政府部内にもあった、というのが主な理由らしい。

　「知的財産権の保護」が、どうして国の役人がカネを集めることになるのか、不思議。集めたカネを「知的財産権の保護」に役立てているのと言うのなら、その成果をわかりやすく、明確に示してほしいものです。