という日経の記事。

　「『私的録音録画補償金制度』の縮小を原則とする方針を明記する一方、米アップルの『ｉＰｏｄ』など携帯デジタル音楽プレーヤーやハードディスク（ＨＤＤ）レコーダーを新たに課金対象とするなど当面の対応を提案」

　これって、一方で道路財源の来年からの一般財源化を閣議決定しながら、もう片方で今後10年間はやはり道路に使いまっせ、という法案を通そうとしているのと同じ構図ですな。

　つまりは、従来の著作権料の徴収・分配方式は既得権益化している、ってことなんでしょう。そういう方式はもう現状に合わなくなってるわけだけど、これまでその方式で甘い汁を吸っていた側はその利権を何とか維持しようとする。ま、気持ちはわかるけど、はい、そうですかとはいかんですね。

　もっとも「私的録音録画補償金制度」については、それ以前に、集められたカネがきちんと著作権者に分配されているのか、てところが問題であることは、この記事で津田さんも指摘してます。なにせ集められた「補償金の二割に相当する額については、権利者全体の利益を図るため、著作権等の保護に関する事業等（いわゆる共通目的事業）のために用いなければならない」ことになっている。この部分の使い道のアヤシイ匂いは消えませんわな。（ゆ）