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　ところで。
　文化庁が「iPod 税」導入を進めようとしているという報道。何せ、この私的録音録画補償金の収集・分配を管理している私的録音補償金管理協会（SARAH, サーラ）は文化庁や文部科学省にとっては貴重な天下り先だそうなので、ここの「儲け」を確保しようとするのは予想されたことではあります。

　著作物利用に対する課金システムについては、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏の提案が一番腑に落ちます。つまり、著作物のアクセス権に課金するものです。

　デジタル革命前、アナログの時代にもつまるところはアクセス権に課金されていたわけです。本やレコード（CD, DVD, etc.）を買うのは、本やパッケージの「モノ」を買っていたわけではない。中身の「ソフト」にアクセスするために買っていたのです。このことはアイリッシュ・ミュージックをはじめ、各地の伝統音楽を聞こうとするとよりはっきりします。配信などの手段ではアクセスできない音源はまだまだ圧倒的に多いので、そうした音源にアクセスしようとすると地元で出ているＣＤを買うしかありません。こういうＣＤは図書館でもまずみつかりません。

　図書館などで借りる場合にも、図書館が買う原資は、税金であったり、学費であったりするわけで、間接的に「買う」ことになります。

　かつては著作物にアクセスしようとすれば、パッケージ＝モノを買うしかありませんでした。だから著作物利用の対価がアクセス権に対して払われていることはなかなか見えませんでした。著作物という「モノ」に払われているようにみえていました。JASRAC や文化庁はおそらくそこのところを勘違いしているのでしょう。うっかりとり違えているのか、故意に曲解しているのか、それはわかりません。アクセス権に課金することにすると、JASRAC やサーラのような集中管理組織は不要になる可能性もあります。デジタル技術を使えば著作物の利用者から著作権者に直接対価を払うことも可能でしょうから。それでも PayPal のような清算システムは必要だろうから、JASRAC もその方向に移行することはできるんじゃないですかね。

　個々の著作権者がアクセス権に課金することが簡単にできるシステムを実現できれば、それも良い商売になりそうです。もうすでにあるのかもしれませんが。どなたかご存知なら、教えてください。

　というわけで、「iPod 税」には絶対反対を表明しておきます。（ゆ）

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