作家のコリィ・ドクトロウがブログ Boing Boing にこんな記事を載せてます。

    以下に記事の内容を要約してみます。


    コリィが引用しているグラフのオリジナルはタイムズ紙のウエブ実験室 Times Labs のブログに載ったもの。お手数ですがグラフそのものはどちらかのサイトを参照してください。

    この「レコード産業が見られてほしくないグラフ」は英国の音楽産業の収入の2004年から2008年までの推移を示してます。ソースは BPI（The British Recorded Music Industry） と PRS for Music（英国のJASRACに相当するもの、らしい）で、左側の金額の単位は千ポンド。

    示されているのは、レコード、ライヴ、そして PRS、つまり音楽が公に使用されたことで派生する印税。これが音楽産業の収入の三本柱です。
   
    グラフでは一番上の赤い折れ線がレコードからレコード会社が得た収入。
    次のブルー・グレーがミュージシャンがライヴから得た収入。
    ３本目の緑がPRSからの収入。
    ４本めのグレーがレコードからのミュージシャンの収入。
    ５本めブラウンがライヴからプロモーターが得た収入。

    なぜ、ライヴからの収入が急増しているかについては、現時点では不明としています。ただ、2009年にはミュージシャンがライヴから得る収入が、レコード会社がレコードから得る収入を上回ることは確実です。
   
    はっきり言えることがふたつ。ライヴからの収入の増加傾向は鈍る傾向を見せていないこと。そしてミュージシャンにとっては、ライヴの方が遥かに儲けが多いこと。チケット売上から得る取り分が大きいため。
   
    タイムスのサイトにはもうひとつ、英国音楽産業全体の総収入の推移を示したグラフがあります。それによると、産業全体での総収入は、わずかずつではありますが、増加しています。
   
    ということは、「非合法ダウンロードの増加によって音楽産業が被害を受けている」と言うとき、実際には音楽産業のうちレコード会社が主に被害を受けている、ことを意味します。


    コリィ・ドクトロウはもうひとつ、著作権問題にひきつけて問題提起をしています。

    著作権法は過去に成功していた者に引き続き成功を保証するためのものか、それとも、誰かが成功することだけを保証していれば十分か。
   
   
    以上はあくまでも英国の事例です。アメリカやわが国ではどうなっているのか、ぜひ知りたいところです。（ゆ）

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    CNET のエニグモ＝コルシカに関するブログ「デジタル化のパスカル・パオリ」を読んで浮かんだことのメモ。

    エニグモ＝コルシカはどうもぼくには確信犯に見える。それも販売そのものが目的なのではなく、議論を巻きおこすことが第一目的であって、最終的には現在の著作権システムに穴を穿けることをめざしているのではないか。そうみると、こうした記事を書くこと自体、その意図に乗ってしまっているわけでもあるのだが、ここはそれでもかまうまい。現行の著作権システムが錆びついていることは、それによって守られていると思いこみたい人びとにとっても明らかだろうからだ。
   
    もっとも、エニグモ＝コルシカの意図は明確に「著作権システムに穴を穿けてやる」と言い切れるものでもないだろう。結果的に穿いてもやむをえない、穿いたらしめたもの、ぐらいではないか。コルシカ・サイトはいわば観測気球であるわけだ。他の事業を見ても、エニグモをやっている人たちが、著作権法をよく知らないでコルシカを仕掛けたとはとても思えない。むしろニーズの存在を感知し、それを満たすための方策を考えたようにみえる。出版業界についてもよく調べていて、紙にすがりついているだけでは雑誌に未来は無いことも見通している。おそらくエニグモとしてはコルシカの次の段階に商売のネタを見ているのだろう。それが何かは知らないが。
   
    そこで問題はやはり出版業界に返ってくる。なぜコルシカのようなサーヴィスを、出版社自身がこれまでできなかったか。
   
    答は予想できる。著作権システムが壁になっているからだ。
   
    そう、出版社自身を守るはずの著作権システムが、環境の変化にあって硬直化してしまい、今度は出版社自身を縛っている。
   
    今や「コンテンツ」つまり情報や知識や知恵を材料として個人あるいは集団が作った「作物」はデジタル化されなければ、利用されない。この趨勢は加速こそすれ、逆流することはない。
   
    そして現行の著作権システムは「著作物」のデジタル化を基本のところで想定していない。現在の処理のやり方はデジタル化された、あるいは最初からデジタルで作られた「著作物」を、暫定的にあるいはヴァーチャルにアナログ化して処理している。
   
    現行の著作権の概念は紙の上に印刷された作物を対象にしている。印刷術が開発されることで、著作権が生まれる。著作権とは著作物で食べてゆくための装置だ。筆写の時代には、著作をしてもそれで食べられるわけではない。印刷によって筆写とは次元を異にして複製が容易になったために、著作物で食べられる可能性が生まれた。しかし保証はされない。著作権が確立されていない時代、地域では出版社だけが潤う現象もあった（例えばロバート・バーンズ）。「著者」が著作物で食べることを確実にするために編みだされたのが著作権だ。これは結局、著者と出版社が共存共栄できるために広く採用された。
   
    著作権は複製を前提にしている。複製できないものに著作権は設定されない。著作権とは事実上、複製する権利だ。デジタルの問題は複製を誰もが簡単にローコストでできてしまうことから生まれている。アナログを複製するにはコストと手間がかかる。本というパッケージを買うのは、一冊まるごとコピーして製本したり、筆写するよりも、買う方が手間もかからず、安くすむからだ。
   
    したがってアナログは複製をコントロールすることが可能だ。そして現行の著作権は複製をコントロールできることが前提になっている。
   
    そのシステムが、誰もが複製できてしまう事態に直面したときとったのは、「守り」の姿勢だった。自らは変わらずに、そのシステムを押しつけることだった。
   
    一度そうしてしまうと、すべての変更ができなくなる。一カ所でも変えると、ドミノ現象が起きると感じられる。堤防の蟻の一穴のたとえだ。それまでは潤滑油として黙認していた「洩れ」の部分までふさごうとする。あるジャズ喫茶の老舗に突然数十年分の莫大な著作権料を請求したというのは、この例だ。
   
    だから今の著作権をめぐる議論は、利用者側が著作権の「柔軟な」行使を求めると、権利者団体側はより厳密な適用を求める、ということになる。その結果、権利者自身がデジタル化しようとしてもできない自縄自縛の事態が生じる。その間に、アナログの次元だけで展開されている著作物による収入はどんどんと減り、それが著作物の質の低下を呼び、さらに収入の減少を加速させる。
   
    一方で既存の著作権システムを守ろうとする姿勢は過激化し、著作権を守ることは一時の「テロとの戦い」と同様な錦の御旗となる。既存の著作権システムを守るためなら、どんなことでも許されると考える。端的な例が、フランスで法制化された、「違法ダウンロード常習者をインターネットから切断する」行為だ。こんにちの社会でインターネットはもはやライフラインや公共交通機関と同様のインフラだ。それからの切断は人の生存にかかわる。ここでは基本的人権より著作権保護が上に置かれている。そこでヨーロッパを中心に「海賊党」が現れることになる。著作権はその本来の位置にもどし、基本的人権の方を優先すべきだという主張だ。
   
    「違法ダウンロード常習者」は犯罪者なのだからそれを社会から隔離するのは当然だというのは本末転倒だ。なぜなら、そのダウンロードが違法かどうか決めるのは社会ではない、権利者だからだ。権利者が、ダウンロードしていいよ、とひとこと言えばそのダウンロードは「合法」になる。すると、一権利者がある人間の生殺与奪の権利を握るわけだ。これは法律の存立基盤そのものに反するはずだ。
   
    とはいえ、あるダウンロードが違法か合法か、権利者が決められる事態は、やはりデジタルだからこそだ。アナログではこういう状況は生まれない。これはつまり、デジタル化が進むことで、複製を独占するための装置という著作権概念の実体が顕わになったということだろう。デジタルの時代に複製の独占は不可能だ。その前提を受けいれ、著作権システムを組替えなければ、「コルシカ」は形を変えて次々と出てくる。それもどんどん巧妙になる。今回の「コルシカ」は既存の出版業界へ寄生する形だ。将来の「コルシカ」は既存の出版業界を飛び越す形になる可能性もある。アマゾンからして、コルシカと同様のことを考えていないはずはない。
   
    そう、ぼくは既存の出版業界を応援する立場だ。このままずるずると崩壊してほしくはない。そのためにも、著作権システムの組み換えに率先して踏みだしてほしい。それはすなわち、既得権益の一部放棄を意味するだろう。しかしデジタル技術の出現と普及は、印刷術の出現と普及に少くとも匹敵する、ひょっとするとそれ以上の巨大な変化であることは、もう明らかではないか。（ゆ）

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    本日15時予定で９月号を配信しました。未着の方はご一報ください。
   
   
    ヨーロッパを「席巻」している海賊党ですが、英国でも政党として選挙管理委員会から認定されたそうです。元記事はこちら。

邦訳はこちら。

党の公式サイトはこちら。

公式ついったーはこちら。

なお Pirate Party International によれば、現在24ヶ国に政党がある由。

上記サイトによれば、ヨーロッパ以外ではオーストラリア、USA、南アフリカ、ペルーにあります。

わが国にできるのはいつかなー。（ゆ）

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がアップされています。

    この党が今後支持を拡大するのは十分予想されます。なんてったって、今の著作権法や「知的財産権」関連の法律は完全に「持てる者」の「財産」を守るための法律になってますからね。まあ、もともとそういう「財産」を守るための法律ではありますから、当然といえば当然なんですが、死後70年保護なんて「弊害」もめだってきました。
   
    そりゃ「持たざる者」の著作物にも著作権は保証されてます。でも「持たざる者」が著作権を保証されたってそれで現実に利益を受けるわけじゃない。金銭的あるいは経済的見返りを受けられるわけじゃあありません。
   
    著作権法によって「持たざる者」から「持てる者」へ移れる可能性はあります。が、実際に移れる人間は例外でしかありません。ロック・スターとか、ベストセラー作家とか、人気ゲームの作者とか。
   
    圧倒的多数の「持たざる者」にとって、少くとも今の著作権法は不利益しか生んでません。わが国でいえば、「コピーワンス（テンス？）」しかり。「コピー補償金」しかり。ダウンロード違法化しかり。「貸与権」しかり。
   
    つまり今の著作権、知的財産権関連の法律は「公平」ではない。保護されるべき権利の「対称性」がくずれています。
   
    すでに「スウェーデンでは、30歳以下の層では最大の支持を得ている政党」だそうです。

「最大の成果は、問題の存在を政治家に知らしめたことです。われわれが1議席を確保したということよりも、この問題を理解しなかったために他の政治家が議席を失ったということ。これは、すべての政治家への強いメッセージです。政治家はファイル共有などの問題に気が付き、理解しようとするでしょう。でなければ、先に理解した対抗勢力に支持が流れるということが実証されたからです」

    さて、わが国の既存の政治家たち、野党も与党も、ついでに言えば役人たちも、このメッセージを受けとっていると期待しましょう。

「海賊党の意義は個々の主張というより、『情報政治学』の登場だと思っています。われわれのことを“単一争点政党（single-issue party）”と呼ぶ向きもありますが、あらゆる大きな動きが登場するとき、焦点はまず単一の問題に向けられます。1920年代に労働者の権利問題から政党が生まれ、その後、労働者の権利が生活のあらゆる面に関与することがわかりました。最近では環境問題から政党が生まれています」

であるとすれば、海賊党の登場はまさに「蟻の一穴」、21世紀は環境とともにこの問題をめぐって展開することになるのかもしれません。「会社は誰のものか」という議論があります。おそらくわれわれは「著作物は誰のものか」とあらためて問いなおしてみる必要があるのでしょう。どんな大作家、大発明家にしても、まったくの「無」からすべてを独力で作りあげ、生みだした人間はいないのですし。（ゆ）

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という、なかなかおもしろい記事が、少し前ですが Forbes のサイトにでていました。


    アマゾンは「推薦システム」とオン・デマンド印刷製本サービスを組み合わせて、著者と直接関係を作ろうとしている。アマゾンが本の制作、流通、販売を一手に握り、既存の出版社やエージェントを退場させていくだろう。
   
    本のオン・デマンド制作のコストが、アメリカやイギリスでは劇的に下がって、自費出版が容易になった。アメリカでは業界のなかで著者は冷遇されていて、１冊の本の売上からの著者の取り分は最も少ない。したがって著者は自費出版に流れる傾向にある。
   
    問題はいかに出版物を告知し、販売するか、である。その点でアマゾンの「推薦システム」ほど強力なツールはない。それにアマゾンは世界最大の本の売り手だ。だからアマゾンのシステムに乗せることができれば、売れる可能性は最大になるし、ベストセラーも夢ではない。
   
    アマゾンはさらにオン・デマンド印刷製本会社を買収していて、オン・デマンド出版社がアマゾンで本を売りたければ、すべてこの制作会社のシステムを使わなければならない。
   
    こうしてアマゾンは小売り、流通業者、出版社、エージェントを兼ねることになる。それによって本の売上のたとえば65%をとるとすれば、著者の取り分は35%になる。そしてこれまで著者と小売りの間でいわば「口銭かせぎ」をしていた出版社やエージェントは徐々に押し出される。
   
    そしてこうなった世界はこれまでよりもより公平でベターな世界だ。


    というのがこの記事の趣旨ですが、こう書かれてみると、なるほど、そうならない方がおかしいと思えてきます。
   
    アマゾンの「推薦システム」、それをお買いになったのなら、こちらはいかがですか、といううアレですが、これがバカにならないことは多少ともアマゾンを利用したことのある人は実感しているはず。かなり正確に的を射てきます。これを他のオンライン・ショップの推薦に比べてみれば、その違いには唖然とさせられます。このシステムは1998年にアマゾンが買収した Junglee という会社が開発したテクノロジーだそうです。
   
    英米のオン・デマンド制作の質も上がっていて、形だけではオン・デマンドか、通常の大量印刷・製本かは見分けがつきません。今日来た Urdu Project の Hoshruba もいわゆる trade paperback、大判のペーパーバックですが、オン・デマンド出版でした。オン・デマンドのリプリント専門の出版社もあります。

    制作・流通・宣伝コストが下がることで、出版がやりやすくなることは当然です。HOSHRUBA  のように、従来ならば出版などまったく考えられなかった本の刊行も可能になります。出版点数は多いに越したことはありません。「ゴミ」ばかり多くても意味はない、という意見もありましょうが、「どんなものでも99％はゴミ」なのであります。ならば、母体となる数が増えるほどに、「ゴミ」ではないものの数も増えるのです。そしてまた本のような文化の世界では、ある人にとっての「ゴミ」が別の人にとっては「宝物」でもあります。生物と同じく、文化的産物は多様性が大きくなるほどに、生命力も増します。
   
    わが国での出版をめぐる事情、たとえば１冊の本の売上から各関係者が得る収入の割合などは英米とは違うわけですが、出版活動全体が置かれている環境は共通でしょう。ひょっとするとアマゾン・ジャパンが文芸社を買収するかもしれません。

    ところで、わが国でのオン・デマンド出版事情はどうなんでしょう？＞くわしい方。（ゆ）


Thanx! > Mr Ashok K Banker for leading me to the article.

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    「海賊党」の主張。とりあえず、前半だけですが、痛快。今度の総選挙に出るなら、一票入れますぜ。（ゆ）

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    昨日は今月号の配信日でしたが、諸般の事情により、遅れます。23日火曜日には配信できるでしょう。乞うご容赦。


    著作権法改正案が国会で通りましたが、どうしても腑に落ちないところですねえ。今回の変更で、著作権所有者の承諾を得ないでネット上に公開された録音のダウンロードが法律違反となったところです。罰則はないものの、「犯罪人」とされることには変わりはありません。
   
    これって、殺人に包丁が使われることが多いので、包丁を購入する人間に殺人の罪を問え、という論法じゃないですか。
   
    なぜって、海賊盤、ブートレグのＣＤパッケージを買うことは犯罪ではないわけです。でも、その音源をネットからダウンロードすると犯罪になる。
   
    海賊盤制作は明確な違法行為で、その生産物にカネを払うのはいわば共犯でしょう。海賊盤とわかってて買うわけだから、普通。そちらは犯罪にならない。でも、ネットからタダでいただくと犯罪になる。
   
    ワケワッカンネー、と思うのは編集部だけでしょうか。（ゆ）

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今日は情報号の配信日ですが、諸般の事情により、配信は明日になります。不悪。


朝日にJASRACの歴史が簡単に紹介されてました。なかなか面白い。


    ボザールの本社に伺い、試作中の Jupity の後継機を視聴させてもらいました。ここの試聴室の写真、一番手前に映っている、胴の太いやつ。アンプ内蔵ではなく、Jupity 内蔵のアンプを改良したものがつながってました。

    未完成のせいか、はじめはよくわからなかったんですが、いろいろ聴いているうちに、すごさを実感。このサイズでこの音はひょっとして Yoshii 9 も超えたんじゃないか。Jupity に比べると、低域の伸びとふくらみがハンパではありません。ジム・ヒギンズのバゥロンが目の前で鳴ってます。Marsa Vahdat のバックで鳴っているアラブ系打楽器の、革をこする音のリアリティ。

    しかし、しかし、なんといってもすばらしいのはヴォーカルで、マーサ・ヴァーダットからアニー・エブレルからニーヴ・パースンズから、もうどんどん聴いてしまいます。そうそう、 シャナヒーの河原さん。

    このシャナヒーの録音の優秀さに、ボザールのエンジニアのＫさんと顔を見合わせました。アイルランドはじめ海外のルーツ・ミュージックの優秀録音盤にまったくひけをとりません。それに比べると、喜多直毅＆黒田京子の録音は、いかにも日本の録音。どこか紗がかかってます。音楽が鳴ってる媒体の透明度が低い。音楽そのものはすばらしいのに。リスナーにとって快い音と録音エンジニアが考えてる音が、ほんとうに快い音からずれてるんじゃないでしょうか。楽器が鳴っている生の音をそのまま伝えてくれれば、それで十分のはずなのに。ひょっとして、エンジニアが生の楽器の音を聴いたことがない、なんてありうるのか。

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    日経の報道。

    「ネットワーク音楽著作権連絡協議会」というのが、よくわかりません。サイトを見ても、2006年以降の活動実態がない。どうやら社団法人音楽電子事業協会が中心になっていたのかな。こちらは MIDI規格の管理団体のようですね。カラオケもからんでます。
   
    となると、これが YouTube その他、ネット上での利用にもかかわってくるのかはまだ不明。公取委の命令に関係あるのかもまだ不明。まあ、要注目、でしょう。
   
    新たな利権団体を生まなければいいんですが。あるいは既得権益を守ろうとするJASRACの「陰謀」か。

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    各社報道してますが、ネット上で見るかぎり、朝日新聞が一番詳しいようです。

    問題点のまとめ方は毎日がうまく、日経、読売はおざなり。ITMedia と産経はJASRAC側の視点からも報道してます。
   
    ITMedia が引用してますが、公取委の命令書（PDF）は、図解も入っていて、かなりわかりやすく説明してます。お役所文書だろうと思ってたら、なかなかがんばってます。
   
    公取委の文書にざっと眼を通して興味を惹かれたのは、包括契約でないもうひとつの選択肢が個々の楽曲ごとの個別契約しかなく、しかもこちらの料金設定が格段に高く設定されているため、結局包括契約以外の選択肢が事実上無い、と指摘しているところ。ここは今後ポイントになるかも。つまり、包括契約でも契約形態が複数あって、他からの参入を名目だけでも許す選択肢が用意されていれば、「独占」ではない、と裁判所が判断する可能性もあるんじゃないか。
   
    たぶん最高裁までいくんでしょうが、JASRACの独占体制が今後もまったくゆるぎなく続くということはないでしょう。もっとも、この命令に違反しての罰則は過料50万円以下だそうですから、50万払ってあとは知らんぷり、も不可能ではないでしょうね。と思ったら、確定した命令に対する違反では、法人の場合、最大３億円だそうで、さすがのJASRACでも、やはりそう簡単に罰金払って知らんぷりはできないかな。
   
    それにしても報道で見るかぎり、JASRACの反発の強さは意外です。もうちょっとうまく立ちまわって、お説ごもっとも、改めるべきところは改めます、とか言っておいて、放送局側と新たな形の契約交渉をおこなうふりをして実をとる、くらいのことはやるだろうと予想していたんですが、こう真っ向から反発するということは、やはり裏に隠しておいたつもりの「真の意図」をずばり突かれたのかしらん。
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    この「対談：デジタル著作権ってどうなってるの？（後編）」での石井氏の、特に最後の指摘にはまったく同感。「情報が媒体から解放された」とはまったく言いえて妙です。

    この観点から見ると、レコード業界はすでにビジネス・モデルが崩壊しているわけです。この対談・後篇がＣＤを見限ったマドンナの例から始まっているのは示唆的でしょう。もっとも業界もＣＤを見限ってアナログ盤にもどろうとする動きもありますが。でも、リスナーがどこまでついてくるかな。やはり話が後ろ向きですなあ。

    活字の世界は音楽に比べるとまだデジタル化が進んでいないし、紙という媒体と情報の親和性も音楽とＣＤの間よりもはるかに強いと思いますが、それでも媒体からの情報の独立は確実に進むはず。先日のグーグルの「全文検索問題」はそのきっかけになるんじゃないでしょうか。
   
    いずれにしても、「使いやすくて柔軟な DRM」が、当面、最も求められるものになるのかな。（ゆ）

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    ちょいとおもしろいニュース。

    ユーザ、つまり読者の側からすると、これは良いことである。この弁護士さんの言うとおり、「死蔵」されるよりも、どんどん検索・利用させてもらう方が、本も喜ぶというものだ。横断検索することで、従来考えられなかった発見もされるだろう。

    著作権料の徴収・支払いの体制もアメリカ主導で進むとすれば、ひょっとするとわが国の既存体制に風穴が穿く可能性も出てくるかもしれない。
   
    絶版本をアメリカに送って、検索対象にしてもらう、なんていう運動ないし商売はどうだろう。復刊希望を集めるよりもてっとり早く、中身が読めるようになるはずだ。「アメリカ国内」というのが、軍基地も含まれるならば、わざわざ本土にまで送る必要すらない。
   
    なかには、おれの、わたしの本は、絶対にそんなものの対象にはさせぬ、と頑張る著作権者がいてもいい。それはそれで貴重な存在になるかもしれない。世界のすべてがグーグルの傘下に入ることは問題だ。


2009-02-25 追記
    読売新聞も報道。

    こちらの方が内容がくわしい。全文検索は今のところアメリカ国内からしか利用できないらしい。
   
    三田誠広はあいかわらず後ろ向きのことを言ってますが、日本語の新刊がアメリカ国内でそんなにたくさん読まれると本当に信じているのかしらん。本当に読まれるくらいなら、もっと日本語の本が売れてもいいだろうし、翻訳もされるだろうに。タダで読めるようになれば、アメリカ人が急に日本語に興味をもつとか、読めるようになるとか言うんじゃないでしょうな。グーグルは著作権者には使用料を払うといってるんだから、そのまともな分配方法を確立するほうがよっぽど著作権者の利益になるはず。
   
    もっとも、この全文検索サービスもいずれは全世界に拡大はされるでしょう。その時のことを心配しているのかもしれんが、このネット時代、中身も見せないでソフトを売ろうという商売はもう不可能じゃないですか。ひと足先にネット販売が本格化しているAVソフトのほうでは、フリーのサンプルを視聴可能にするのはあたりまえになってる。
   
    時代錯誤のケチなことをしてると、日本語の本なんて誰も読まなくなるぜ。


2009-02-27 追記
    CNET Japan が「日本書籍出版協会、グーグル書籍検索問題に関して解説と翻訳文をサイトに掲載」として、さらに詳しい内容を報道してます。
   
    著作権者がとりうる選択肢として五つあげられてますが、実質的にはグーグルの検索対象になることを承諾するかどうか、でしょう。
   
    そして現状では、グーグルの検索対象に入らないことは、ネット上では存在しないことになります。それが良いか悪いかはまた別ですが、現状がそうなっていることは、認めざるをえません。ネット上で存在が認められなくても、小説などはかまわないでしょうが、その他のノンフィクションや各種の記録、資料、史料、学術関連、リファレンス等々では致命的です。結局、「ノー」と言えるのは、エンタメ系を中心とした一部のフィクションに限られるんじゃないでしょうか。
   
    もうひとつ、この騒ぎは「情報が媒体から解放」されたための余波のひとつでもあります。媒体から解放された情報の前には、国境は溶解してしまうんですね。著作権自体は昔からあるわけですが、その使われ方が劇的に変化している。そのことに著作権者側がついていけていない。この変化は今後どんどん進みこそすれ、後退することはないので、著作権者が意識を変えてゆくしかない。この「世界恐慌」でも、むしろ変化の速度が早まるかもしれません。

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    包括契約はユーザ、すなわち放送局や MySpace などのサービス提供者側にもメリットがあるから、廃止は無理で、そのことは公取委もわかってるでしょう。とすると、この命令の意図は何なんでしょうね。注目してるぞ、という警告かな。
http://blog.livedoor.jp/yosoys/archives/51192741.html

後刻
    各社報道してますが、読売が一番詳しいようです。排除命令の中身にまで踏みこんでます。

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　昨日は本誌の配信予定日でしたが、諸般の事情で遅れ、23日を予定しています。毎度のことながら、乞うご容赦。


　おまけ、といっては失礼かもしれないくらい大事なニュース。
　文部科学相の諮問機関である文化審議会は、著作権の保護期間を現行50年から70年に延長する件を、当面見送ることを決めたそうです。

　欧米では70年になっている、というのが延長推進側の論拠ですが、ありていに言ってあれは個人の著作権者の保護というよりは、ディズニーのような著作権ビジネス企業の儲けのタネを確保するためのもので、ミッキーマウスの著作権が切れる頃に延長されるのでありましょう。

　だいたい法律ってのは、改正される時には、改正された時点より遡って適用されることはない、てのがふつうだと思いますが、著作権保護期間の延長についてはそうではない、というのがどうも腑に落ちません。

　つまり万が一保護期間が延長されると、その時点で保護されている著作物ぜんぶの保護期間が延長される、てことになるらしい。遡って適用されることがないという原則に従えば、法律の改正以前に発表された、すなわち著作権が発生した著作物については、保護期間の延長は適用されないというのが本来ではないですかねえ。

　法律の改正以降に発表された著作物については70年でも100年でも保護される、というのはわかります。保護期間が切れるまで著作物そのものが残っていれば、の話ですが。

　余談だけど、そのうち、本体がないのに著作権だけは記録が残っていて、この幽霊著作権が金儲けの対象になる、なんてことも起きそうですな。幽霊著作権に合わせて「本体」をでっち上げる仕事をする人間も現れるかもしれません。これぞ真の「ゴースト・ライター」。（ゆ）

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　以下は「実演家団体、著作権侵害サイトの監視を開始--ユーザーからの通報を受け付け」という記事、とりわけ

　「音楽は『タダ』ではない。多くのアーティストやアーティストを支えるスタッフの知恵や努力、高い創作意欲があってはじめて商業音楽として世に出られる。生まれてきた音楽に対して、正当な対価が支払われる環境がなくなれば、アーティストは音楽以外の手段で自分たちの生活を支えなければならなくなる」

という一節に触発されての「暴論」である。


　だったら音楽以外の手段で生活を支えれば良いではないか。
音楽家が音楽でメシを食おうとするから、音楽が死んでゆくのだ。

　他人の「不正行為」を監視することが音楽活動によい影響を与えるとは、
どう考えても、信じられない。
監視をするよりも、まず「ニーズをくみ上げて」見せろよ。
くみ上げられていないから、「不正行為」をする人間が喝采を受けるのだろうが。

　別の言い方をすれば、「正直者が馬鹿を見る」のだ。
それとも畢竟、資本主義は根本的に「正直者が馬鹿を見る」ようにできたシステムだから、黙って馬鹿を見ていろ、ということか。

　ぼくらは音楽が「タダ」であることを知っている。
アイリッシュ・ミュージックの現場を見れば、否応なくわかる。
地球上、どこでも同じであるとの推測もつく。

　むろんそれには条件がある。
タダであるのは、音楽が生まれている共同体の内部において、だ。
共同体のメンバーにとってはタダなのである。
共同体を生活の場としている人間にとっては、タダなのだ。

　共同体の「外」の人間が、内部の音楽にアクセスしようとすると、タダではなくなる。
何らかの対価を払わねばらない。
しかし、その「対価」は、音楽を「外」に持ちだすことに払われるのであって、
音楽そのものに対して払われるわけではない。
（この場合、「対価」はカネとはかぎらない）

　ミュージシャンはその「対価」で生活しているわけではない。
かれらは他の手段で生活しながら、音楽を自らの日常の不可欠の一部としている。
生活を支えるために音楽をするのではない。
音楽をせざるをえないから、しないでいることができないから、音楽をするのだ。
生活を支えるためにする音楽は、もはや音楽ではない、とかれらなら言うだろう。

　とはいえまた一方で、四六時中音楽をやらなくてはいらない音楽家もいるだろう。
そうなると、音楽以外の手段で生活できないのはうなずける。
なにも、天才ばかりではない。
何らかの条件で、音楽以外に生活手段がないという人間もいる。
ターロゥ・カロランに代表されるアイルランドの盲目の旅回りハーパーはそうだったし、
わが国の瞽女がそうだ。
バルカンのジプシー楽団もそうだ。
その場合には、その音楽家の音楽を受けとる人が、音楽家の生活を支える。

　音楽家の生みだす音楽が、
音楽家の生活を支えてもかまわないと思えるほどに良いものならば。
リスナーの生活にとっても不可欠であると感じられるならば。

　ハーパーも瞽女もジプシーたちも、皆、そうした「ニーズ」を満たしていた。
社会が変化し、「ニーズ」が消えると、供給者も消えた。

　とすれば、音楽は今ぼくらが生きてゆくのに、本当に「必要」なのか。
あるいはぼくらが生きてゆくのに本当に「必要な」音楽なのか。

　本当に「必要」なものは、タダが基本だ。
空気も水も、タダだ。
現代社会で水はタダではない、と見えるかもしれないが、
それは水道という供給システムへの対価であって、水そのものはタダである。

　一方で、タダであるのは、あまりにも貴重で、値段をつけられないからでもある。
誰も対価が払えないくらい、空気も水も「高い」のだ。

　音楽も、ほんとうに必要なものはタダである。
共同体の中でタダなのは、共同体の存続に必要不可欠だからだ。

　著作権を守れ、というのなら、否が応でも守らざるをえない音楽を生んでみろ。
聞いたものが皆、それを生みだした音楽家の生活を、
すすんで支えたくなるような音楽を聞かせてくれ。

　あんたの音楽はおれたちに必要だ、だからあんたの生活はおれたちが支えるから、
他のことはせずに、とにかく音楽を聞かせてくれ。

　著作権とは、本来、そうして生まれたはずだ。
音楽家の方から、
これはおれが作ったんだから、おれのものだ、聞きたいんならカネをよこせ、
といって始まったものではない。
そんなことを言った音楽家の音楽など、誰にも聞かれなくなって、忘れさられた。

　音楽は本来、値段などつけようもないほど貴重な贈り物だ。
たまたま受けとり、その恩恵に浴した者は、受けた恩を「次」に回す。
そういう形でしか「返礼」できない贈り物なのだ。
音楽家の生活の手段では断じて無い。

　著作権はともすれば「守る」ことだけが強調される。
著作権を守りたいならば、著作権を利用しやすくすることが一番の近道ではないか。
著作物は利用されてナンボ、だ。
著作権は守られたが、誰も当の著作物を利用しない。
音楽は誰にも聞かれず、書物は誰にも読まれず、映像は誰にも見られない。
著作権団体はそういう状況を望んでいるのか。

　著作権は著作物がなければ生まれない。
そして著作物は、誰か「他の」人間に利用されて、初めて存在意義を持つ。（ゆ）

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を JEITA つまり電子情報技術産業協会が発表しています。

　ぼくには先日メーカー側の態度を批判していた「権利者団体」の見解より、はるかにまっとうな意見に見えます。「権利者団体」の言い分は、メーカー側は iPod や HDDレコーダーで儲けてるんだから、少しはこっちにもよこせ、じゃないですかね。

　メーカーはそれなりに努力して商品を開発し、売りこんでいるので、ある程度はユーザーの意向を受けとめ、反映していなければならない。

　それに対して「権利者団体」は、いわば、寝ていてカネが入ってくるのに慣れてしまっていて、ユーザーの動向にはまことに鈍感になっているのでしょう。（ゆ）


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　この制度にいくつもある問題点のひとつは、まっとうに CD や DVD を購入し、そこですでに著作権利用料を払っている人間に、もう一度、著作権利用料を払わせるものであります。しかも、この二度目に払う利用料は、徴収のシステムからして、利用者が「利用」した著作物の著作権者に最終的に払われるとはかぎりません。むしろ、まったく無関係な人間（たち）に払われる可能性の方がはるかに高い。つまり、対価を払って著作物を利用するという著作権制度本来の趣旨から離れた制度です。

　と確認してみると、これって、税金で作ったはずの道路を利用するのに、もう一度利用料を、それも半端じゃない額の利用料を払わされている現行の有料道路制度とダブって見えますね。

　こうなると採算を度外視して作った「赤字」路線を東名をはじめとする「黒字」路線がカヴァーするという構図も似てくるんじゃないか。確か有料道路は原価を回収したら無料化されるんじゃないでしたっけ。

　そう思うと、「iPod」や HD レコーダーはまさに「東名」そのもの。これからも状況の変化によってどんどん対象が拡大されるんじゃないか、という JEITA の危惧は当然でしょう。

　いやまあ、人間の考えることなんて、みんな同じとはいうけれど、ここまで似てると、意識的にやってるんでないかと勘繰りたくなります。（ゆ）

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という日経の記事。

　「『私的録音録画補償金制度』の縮小を原則とする方針を明記する一方、米アップルの『ｉＰｏｄ』など携帯デジタル音楽プレーヤーやハードディスク（ＨＤＤ）レコーダーを新たに課金対象とするなど当面の対応を提案」

　これって、一方で道路財源の来年からの一般財源化を閣議決定しながら、もう片方で今後10年間はやはり道路に使いまっせ、という法案を通そうとしているのと同じ構図ですな。

　つまりは、従来の著作権料の徴収・分配方式は既得権益化している、ってことなんでしょう。そういう方式はもう現状に合わなくなってるわけだけど、これまでその方式で甘い汁を吸っていた側はその利権を何とか維持しようとする。ま、気持ちはわかるけど、はい、そうですかとはいかんですね。

　もっとも「私的録音録画補償金制度」については、それ以前に、集められたカネがきちんと著作権者に分配されているのか、てところが問題であることは、この記事で津田さんも指摘してます。なにせ集められた「補償金の二割に相当する額については、権利者全体の利益を図るため、著作権等の保護に関する事業等（いわゆる共通目的事業）のために用いなければならない」ことになっている。この部分の使い道のアヤシイ匂いは消えませんわな。（ゆ）

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　例の「iPod 税」ですが、携帯は除外だそうで、そうなると iPhone はどうなるのだ？

　しかしまあ、各省庁の審議会は役人が勝手に決めてはいるわけではないように見せかけるためにあるんですねえ。（ゆ）

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　例によって１日遅れで、今月の情報号を本日11:00に配信しました。
届かない方は編集部宛ご一方ください。
お使いのメール・サービスやプロバイダのサーバで SPAM としてはじかれている可能性もあります。ご確認ください。

　ところで。
　文化庁が「iPod 税」導入を進めようとしているという報道。何せ、この私的録音録画補償金の収集・分配を管理している私的録音補償金管理協会（SARAH, サーラ）は文化庁や文部科学省にとっては貴重な天下り先だそうなので、ここの「儲け」を確保しようとするのは予想されたことではあります。

　著作物利用に対する課金システムについては、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏の提案が一番腑に落ちます。つまり、著作物のアクセス権に課金するものです。

　デジタル革命前、アナログの時代にもつまるところはアクセス権に課金されていたわけです。本やレコード（CD, DVD, etc.）を買うのは、本やパッケージの「モノ」を買っていたわけではない。中身の「ソフト」にアクセスするために買っていたのです。このことはアイリッシュ・ミュージックをはじめ、各地の伝統音楽を聞こうとするとよりはっきりします。配信などの手段ではアクセスできない音源はまだまだ圧倒的に多いので、そうした音源にアクセスしようとすると地元で出ているＣＤを買うしかありません。こういうＣＤは図書館でもまずみつかりません。

　図書館などで借りる場合にも、図書館が買う原資は、税金であったり、学費であったりするわけで、間接的に「買う」ことになります。

　かつては著作物にアクセスしようとすれば、パッケージ＝モノを買うしかありませんでした。だから著作物利用の対価がアクセス権に対して払われていることはなかなか見えませんでした。著作物という「モノ」に払われているようにみえていました。JASRAC や文化庁はおそらくそこのところを勘違いしているのでしょう。うっかりとり違えているのか、故意に曲解しているのか、それはわかりません。アクセス権に課金することにすると、JASRAC やサーラのような集中管理組織は不要になる可能性もあります。デジタル技術を使えば著作物の利用者から著作権者に直接対価を払うことも可能でしょうから。それでも PayPal のような清算システムは必要だろうから、JASRAC もその方向に移行することはできるんじゃないですかね。

　個々の著作権者がアクセス権に課金することが簡単にできるシステムを実現できれば、それも良い商売になりそうです。もうすでにあるのかもしれませんが。どなたかご存知なら、教えてください。

　というわけで、「iPod 税」には絶対反対を表明しておきます。（ゆ）

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　「『著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード』について、
著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき」
という方向性が、
著作権法改正について検討する
文化庁長官の諮問機関
文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまりましたが、
この方向性についての是非を考えるシンポジウムを、
MIAU（Movements for Internet Active Users：
インターネット先進ユーザーの会」）が
12月26日に開いたそうで、
その要旨をまとめた記事が出ています。

　この方向性がはらむ問題点については
上記の記事に簡潔にまとめられていますが、
これは「レコード輸入権問題」と同じか、
それ以上に大きな問題だと思います。

　権利者死後の著作権有効期間の延長問題もそうですが、
基本的に、文化庁は著作権に関しては、
使用者側ではなく、
権利者側に立った姿勢が目立ちます。
このことは明治以来の我国中央官庁の癖で、
たとえてば、
「私的使用」のこのような形の制限は
「薬害エイズ」や「薬害肝炎」に相当する
と言えるのではないでしょうか。

　著作物は利用されて初めて価値が出るので、
だれも利用できないように囲い込めば、
著作物は死にます。
制限をしても利用する人間は多い
つまり商売として成りたつだけの数の人間は
制限を超えて利用すると
権利者側は思い込んでいるのでしょうか。

　「儲け」を重視するあまり、
著作権を神棚に祭り上げれば、
著作権のシステムそのものが崩壊する可能性を
デジタル技術ははらんでいると思います。（ゆ）

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